生活保護を受けるためには?満たせば受給できる4つの条件

生活保護とは、国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために設けられている制度です。

生活保護という言葉はよく聞きますが、「受給するためにどのような条件が定められているか」というところまで知っている人はあまり多くないのではないでしょうか。

そこでこちらでは、生活保護を受給するための4つの条件についてお話していきます。

そのほかにも、

借金がある場合は?
病気の場合は?
家や車はどうなるの?
などという疑問にもお答えしていきますから、ぜひ参考にしてみてください。


生活保護を受けるための条件4つ

日々の生活が苦しい人の中には、生活保護の受給を考えている人もいるのではないでしょうか。

生活保護を受けるための条件は、大きく分けて以下の4つです。

条件1

収入がないまたは収入が最低生活費に満たない

条件2

身内(扶養義務者)などに援助してもらうことができない

条件3

家や車など、現金化しやすい資産を持っていない

条件4

生活保護以外の制度を利用しても生活していけない

基本的に、この4つをすべて満たせば生活保護は受給可能です。

「生活が苦しいから生活保護を受けたい」と思っていても、「苦しい」の感じ方は人それぞれ。

同じ金額で1か月生活していても、無駄遣いばかりして生活が苦しくなってしまう人と、やりくりが上手で難なく暮らしていける人がいます。
なかには、十分にお金があるはずなのに「生活が苦しい」と感じる人もいるでしょう。

ですから、生活が苦しいと訴えてきた人全てに生活保護の受給を認めていたら、不公平が生じることにもなりかねません。

そのような不公平を無くすために、一定の条件が定められているという訳です。

生活保護の条件1 収入が無いまたは収入が最低生活費に満たない

収入が全く無い人だけでなく、収入があっても最低生活費に満たない状態ならば、生活保護の受給対象となります。

収入があると生活保護は受けられないというイメージがありますが、必ずしもそうではありません。

ただし、健康で能力もあり、働ける状態なのに働かないという人の場合には、生活保護の受給は認められません。

今現在収入が少なくて最低生活費が捻出できないという場合でも、転職やアルバイトの掛け持ちなどで収入が増やせる状態ならば、収入を増やすことが優先となります。
「最低生活費」とは?

実はこれは住んでいる地域や家族構成などによって異なってくるため、一概に言うことができません。
一人暮らしの人と子供がたくさんいる人では、当然子供がたくさんいる人の方がお金がかかるため最低生活費も高額になります。
また、住んでいる地域によって物価や家賃、水道光熱費なども変わってくるため、地域によって生活保護を受ける条件となる最低生活費が違うのですね。
収入が全くない人の場合にはその地域、家族構成などによって決められた額の生活保護費が全額受給できますが、仕事をしていて収入がある人の場合には、最低生活費から収入を引いた金額が、支給される生活保護費の金額となります。

生活保護の条件2 身内(扶養義務者)などに援助してもらうことができない

最低生活費を捻出できなければ誰でも生活保護が受給できるかというと、そうではありません。

生活保護を受ける前に、身内などに援助をしてもらえる場合には援助をしてもらわなければなりません。

つまり、身内(扶養義務者)からの援助も受けられないということが認められなければ、生活保護を受給することはできないということになります。

「身内」というのはどこまでの関係を指すのかというと、3親等の親族までとなります。
親や兄弟だけではなく、その範囲は祖父母、孫、曾祖父母、曾孫、おじ、おば、めい、おいにまで及ぶことになるのです。
身内に生活費援助の依頼が来る

生活保護の受給申請をすると、住んでいる地域の福祉事務所などから身内に対して、生活費の援助をできないかという連絡が行きます。
母子家庭の場合には、元夫のところにも連絡が行くことになります。
そのため、「身内に連絡が行くなんて絶対に嫌だ」と思って、生活保護を諦めてしまう人も多いようです。
連絡をされるのが嫌で身内に関して嘘の申請などをしてしまうと、不正受給を疑われるようなことになりかねませんから、正直に申請をしましょう。

生活保護の条件3 家や車など、現金化しやすい資産を持っていない

持ち家を持っていて、ある程度高額の貯金もある。

そのような人が「収入が下がって生活が苦しいから、生活保護費をください」と言ったところで、認められるはずがありませんよね。

住宅ローンの残っている住宅を持っていたり、車を持っていたりする場合には、これらを処分しなければ生活保護は受給できません。(一部例外もあります)

そのほかにも現金化しやすいような資産がある場合には、それを現金化して生活費に充てなくてはなりません。

また、貯金がある場合にはそれを生活費に充てることができるため、生活保護は受給できません。

生活保護を受けるうえで許される貯金額は、1か月分の生活保護費の半分程度と言われています。(ただし、これに関しては明確な基準はありません)

生活保護の条件4 生活保護以外の制度を利用しても生活していけない

生活保護のほかにも、日本にはさまざまな社会保障制度が用意されています。

例えば、仕事が見つからなくて収入が得られないという場合、失業手当を受給することができます。
病気で働けない場合には傷病手当が受給できますし、母子家庭の場合には児童扶養手当が受給できますよね。ほかにもまだまだあります。

以上のような生活保護以外の社会保障制度で十分に生活していける人は、生活保護は受給できません。

これらの社会保障制度を先に利用し、それでも最低生活費を下回るような場合には、生活保護を受給することができます。

社会保障制度を利用している場合、最低生活費から社会保障制度で得ている金額を引いた金額を、生活保護費として受給できます。

 
以上が、生活保護を受けるための条件4つでした。

少し複雑に感じるかもしれませんが、生活保護はあくまで最低限度の生活を営むための最終手段なので、これらの条件をしっかりクリアして、他に生活手段がないことを証明しなくてはなりません。

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生活保護を受ける条件 病気の場合にはどうなる?

病気で働けなくなってしまった、貯金も無いなどという場合、生活保護を受けたいですよね。

病気で働けなくなった場合には、傷病手当を受け取ることができます。

傷病手当などの社会保障制度を利用してもなお最低生活費に満たない場合には、最低生活費から傷病手当などの収入を引いた金額を、生活保護費として受給できます。

精神病の場合には?

最近ではパワハラや過労などからうつ病などの精神病を患う人も増えています。

精神病は身体の病気とは違うため、一見すると「働けるのではないか?」と思われてしまいがちです。
しかし、精神病は実際に患った人でなければ分からない辛さがあり、働くのが困難なのが現実でしょう。

結論を言うと、精神病の場合もほかの条件を満たしていれば、生活保護を受給できます。

うつ病の場合にはケースワーカーなどが見ても判断が難しいことがあるため、そのようなケースでは医師の診断書が必要となることもあります。

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生活保護の条件 母子家庭の場合にはどうなるの?

母子家庭は生活が大変なことが多く、生活保護を受けている人も多いです。

しかし、母子家庭であれば誰でも生活保護が認められるというわけではありませんので注意してください。

母子家庭で元夫からの養育費を十分に受け取っており、それが最低生活費を上回るような場合には生活保護は受給できません。
さらに、自分自身が収入を得ており、それが最低生活費を上回る場合にも、生活保護は受給できません。

また母子家庭の場合には児童扶養手当が受給できるため、それらも合わせたすべての収入が最低生活費を上回れば、生活保護は受給できないということになります。
収入は正しく申告しよう

それなら、元夫からの養育費はもらっていないことにしよう……などということをしてしまうと、万が一バレた時に生活保護の打ち切りはもちろん、不正受給とみなされてこれまで受け取った分を一括返還しなければならなくなるケースもあります。
受け取っている養育費などは、ありのままに申告しましょう。
自分が働ける状態でなく、養育費ももらっておらず、児童扶養手当を受け取っても最低生活費を下回っているという場合には、生活保護が受給できます。

母子家庭の場合には、生活保護費に子供の人数分の「母子加算」を受けることもできますから、母子家庭で生活が厳しいという人はぜひ活用したいところです。

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生活保護を受ける条件 持ち家がある人は?

先ほど、生活保護を受けるための4つの条件のところでもお話しましたが、住宅ローンを払っている持ち家がある場合には、生活保護は受給できません。

住宅ローンが残っている人が生活保護を受ける場合には、基本的には持ち家を手放さなくてはなりません。

では、既に住宅ローンを払い終わった持ち家がある場合にはどうなのか、気になりますよね。

現在住宅ローンを払っていない持ち家の場合には、利用価値に対して売却した時の価値が大きいなどというケースでなければ、そのまま保有を認められることもあるようです。

つまり、持ち家にあまり資産価値が無いという場合には、必ずしも持ち家を手放さなくても良いということになります。

しかしこれはケースバイケースと言えますから、担当したケースワーカーの判断やそれぞれの状況などによっても変わってくると思っておいた方が良いでしょう。

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生活保護を受ける条件 車を持っていると生活保護は無理?

先ほども少しお話しましたが、基本的には、生活保護を受けるためには車は手放さなくてはなりません。

車を所持するためには税金やガソリン代、メンテナンス代、自動車保険など、何かと維持費がかかります。
それらのお金を、最低限度の生活を送るために支給されている生活保護費から出すというのは通常はNGなのです。

ただし、生活をしていく上でどうしても必要だと判断された場合には、例外として車の所持が認められることもあります。
これは、ケースワーカーの判断によっても変わって来るようです。

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生活保護を受ける条件 犬や猫などのペットは手放さなくてはならないの?

犬や猫などのペットは家族同然だという人も多いと思います。

生活保護を受けるにあたって愛犬・愛猫を取り上げられてしまうのなら、生活保護は受けたくないという人もいるのではないでしょうか。

生活保護を受けても、犬や猫などのペットを飼ってはいけないという決まりは特に存在しません。

ですから、今現在犬などのペットを飼っていてこれから生活保護を受けたいという場合には、犬や猫などのペットを手放すことなく生活保護が受けられるでしょう。

しかし、ペット可の物件は比較的家賃が高いことも多く、生活保護の範囲ではペット可の物件に住めないことも考えられます。
そのような場合にはペットを飼い続けることが難しいこともありますから、事前に確認をした方が良いでしょう。

また、生活保護を受給し始めてから犬や猫などのペットを飼いはじめるというのは、基本的には難しいと思っておきましょう。

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生活保護の条件 借金があると生活保護は受けられない?

今現在借金があって生活が厳しいという場合、やはり生活保護を受けたいと考えますよね。
「でも、借金があったら生活保護は受けられないのではないか?」
と不安に思っている人もいるのではないでしょうか。

借金があっても生活保護は受けられる

借金があっても、生活保護を受けること自体はできます。

しかし、生活保護費を借金の返済に充てることは基本的にはできません。

矛盾しているように聞こえますが、最低限の生活をするためにいただいているお金ですから、それを個人的な借金返済に充てるというのは、生活保護の趣旨に反することになるのです。

自己破産を勧められることも

借金が高額の場合には、ケースワーカーから自己破産をし、借金を全額免除してもらうよう勧められることもあるようです。

これは先ほども述べた通り、生活保護費を借金の返済に充てることができないため、生活保護の受給中に借金を返済していくのが事実上極めて困難だからです。

自己破産をすると家などの財産を手放さなければならない、官報や破産者名簿に住所、氏名が載ってしまう、10年くらいの間信用情報がブラックとなりクレジットカードやローンが利用できない、一定期間一部の職業に就けなくなるなどのデメリットがあります。

しかしどちらにせよ、生活保護を受けるためには住宅ローンの残った家は手放さなくてはなりませんし、換金できる財産も手放さなくてはなりません。

自己破産では一部の職業に就けなくなるというデメリットはあるものの、それは免責が決定するまでの数か月の間だけの話です。

そう考えると、生活保護を受けるなら自己破産をしてもデメリットはさほど変わらないと言えるでしょう。

それでも、自己破産をするとどの程度のデメリットがあるのか、どのように自己破産の手続きを行ったら良いのかなど不安は尽きないかと思います。

自己破産を行う場合には、弁護士などの専門家に相談をしましょう。

債務整理について詳しく知りたい人は、以下の記事で詳しく解説しているのでもし良かったら参考にしてみてください。



生活保護を受給してからの借金は?バレなきゃOK?

生活保護を受けても、お金が足りなくなってしまうことも考えられますよね。そのような場合、新たに借金をしても良いのでしょうか。

生活保護を受けている場合、新たに借金をするのはやめましょう。

借金は「収入」とみなされますから、生活保護を受ける際に借入をした金額を収入として申告しなくてはなりません。

収入があると受給できる生活保護費がその分減ってしまいますから、結果的に自分が損をすることになってしまうでしょう。

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まとめ

生活保護の条件についてお話してきました。

生活保護を受けるためには、主に4つの条件を満たしている必要があります。

生活保護を考えている人は、自分が条件を満たしているのかどうか、どのようなデメリットがあるのか知っておくと良いでしょう。

借金があっても生活保護を受けられるのかどうか不安な人が多いと思いますが、借金があっても生活保護を受けることはできますから安心してください。
ただし、基本的には生活保護費で借金を返済することはNGですし、生活保護受給中に新たな借金を作るのは良くありません。

そのため、ケースワーカーから自己破産を勧められるケースも多いようです。

自己破産や債務整理を行う場合、まずは弁護士などの専門家に相談しましょう。

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