生活保護は「借金」があっても受けられる?実際のケースと対処法

生活が苦しくて生活保護を考えている人の中には、借金を抱えている人も多いのではないでしょうか。

「もしかして借金があると生活保護を受けられないのではないか?」
「借金があると生活保護を受けられないという噂を聞いたことがある……」
などと不安に感じている人もいるかもしれませんね。

そこでこちらでは、借金があっても生活保護が受けられるのか、生活保護中でも借金ができるのかなどについてお話していきます。

借金がある場合にはどうしたら良いのか、その対処法についてもお話していきますのでぜひ参考にしてみてください。


生活保護を受けるための条件については、↓の記事で詳しく解説しています。
基本的な条件から知りたい人は、参考にしてみてください。)

生活保護を受けるためには?満たせば受給できる4つの条件

2018.11.12



生活保護は借金があっても受けられるの?

日々の生活費を捻出するのが厳しくて、生活保護を受けたいと考えている人もいると思います。

なかには、「借金の返済に追われて生活のためのお金が足りない」という人もいるのではないでしょうか。

しかしこの場合、
「借金があったら、生活保護が受けられないのではないか?」
という疑問が生じてきますよね。

インターネット上ではさまざまな情報が飛び交っていて、「借金があったら生活保護は受けられない」という書き込みもあれば、「借金があっても生活保護は可能」という書き込みもあります。

一体、どちらが本当なのでしょうか。

「生活保護は借金があると受けられない」はウソ

借金があると生活保護が受けられないという話はインターネット上でもよく見かけます。

しかしこの情報、実はウソなのです。

なかには実際に借金を理由に生活保護を断られたケースなどもあるようなので、完全にウソとも言い切れないところはありますが、あくまでも法律上は、借金があるから生活保護を受けられないという決まりは存在しません。

生活が困窮していていれば、借金があろうとなかろうと生活保護を受けることができます。

ですから基本的には、「他の受給条件をすべて満たしていれば、借金がある人でも生活保護を受給することは可能」というのが正解となります。

むしろ、借金があるからこそ生活が厳しいという人も多いでしょうから、生活保護を受けたいと考えるのが自然でしょう。

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ただし生活保護費での借金返済は禁止

借金があっても、生活保護を受けられる条件を満たしていれば生活保護費を受給することができます。

しかし、矛盾しているようですが、生活保護費を使って借金を返済することは通常はできません。

生活保護費は最低限の生活を営むことができない人に対して、国民の皆さんが納めた税金から支払われるお金です。

その大事なお金を生活維持のために使わず、自分の個人的な借金を減らすために使用することは、生活保護の趣旨に反することとなるのです。

借金の返済=資産の増加?

また、生活保護費は個人の資産を増やすために使用することはできないとされていますが、借金の返済も、見方を変えれば資産を増やすことと同じように考えることができるでしょう。

例えば、今ある借金が高価な時計やブランドバッグなどを買ったことによってできた借金だったとしたらどうでしょうか。

結果的には、生活保護費で高価な時計やブランドバッグを買ったことと同じになってしまいます。

生活保護費は最低限の生活を営むためのものですので、こんなことが許されるはずがありませんよね?

これで、生活保護費で借金の返済をしてはいけない理由がお分かり頂けたのではないでしょうか。

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生活保護を受けても借金の返済義務は無くならないの?

「生活保護を受けるような生活状況ならば、借金の返済能力が無いと判断されて借金の返済義務が無くなるのではないだろうか?」
などと考える人もいるかもしれません。

確かに、生活保護を受ける状態というのは経済的に厳しいですし、先ほど説明した通り、生活保護受給中は借金の返済は事実上不可能となります。

しかし、あくまでも生活保護を受けている間、生活保護費から借金を返済することができないというだけであり、借金自体が消えたわけではありません。

生活保護の受給を終えて再び自立した時、また借金の返済を行わなくてはなりません。

生活保護を受けていても借金の取り立てが来るの?

ここで気になるのが、「生活保護受給中に借金の取り立てが来るのかどうか」です。

そもそも、督促が来たところで借金を返済することはできませんが、「生活保護受給者に対して取り立てをしてはいけない」という明確な決まりはありません。

もちろん金融機関に事情を説明すれば、督促はいったん停止になることがほとんどだとは思いますが、生活保護を受けた時点で、勝手に取り立てが止まるということではありません。

ただ残念ながら、もし闇金業者のようなところから借金がある場合には、生活保護を受けていようがいまいがお構いなしに取り立てをしてきますし、暴力的で違法な取り立てが行われる可能性も高いです。

そもそも闇金業者自体が違法な存在ですし取り立ても当然違法ですから、闇金業者の取り立てに困っているような場合には弁護士などの専門家に相談をしましょう。

金融機関から生活保護費を差し押さえられる可能性はある?

通常、借金を返済せずに放置し続けると、裁判を起こされて判決を取られ、最終的には財産の差し押さえをされてしまう可能性があります。

そう考えると、
「生活保護受給中で借金の返済を放置し続けたら、生活保護費の一部を差し押さえられてしまうのではないか」
と不安になる人もいるかもしれません。

しかし、この点については安心してください。

生活保護法には、「生活保護を受けている人に対して生活保護費の差し押さえをしてはいけない」という決まりがあります。

ですから、借金をしている金融機関から生活保護費を差し押さえられるようなことはありません。

借金がずっと返済できない状況になっていたとしても、いきなり生活保護費が金融機関によって差し押さえられてしまうようなことはありませんので、その点は安心して大丈夫です。

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生活保護を受ける際の借金の対処法は「自己破産」が選択されることが多い

借金があって生活保護を受けたい人の借金の対処法としては、「自己破産」という選択肢があります。

実際に、借金がある人が生活保護を受けようとするのであれば、ケースワーカーなどから自己破産を勧められるケースが多いでしょう。

自己破産とは、裁判所を通じて借金を免責してもらう手続きの事を言います。
自己破産が認められれば、全ての借金は返済義務が無くなります。

自己破産で借金が無くなれば、借金を生活保護費から返済するようなことはする必要が無いですよね。

しかも、生活保護を受けている間に利息や遅延損害金が膨らんでしまう心配も無用です。

結局生活保護は受けずに、自己破産や債務整理をすることになる人もいれば、自己破産の申請が完了するまでの期間、生活保護を受けるという人もいます。

そもそも、生活が困窮している原因が借金にあるのであれば、生活保護では根本的解決になりません。

こういったケースでは、やはりどのみち自己破産をすることになることが多いようです。
借金が少額の場合は?

わざわざ自己破産をするほど、借金が高額でない場合もあるかと思います。
そういったケースについては、判断が非常に難しくなります。
「生活保護費を借金に充てることはできない」とはいっても、それを直接制限する法律はありません。
ケースワーカーに黙って生活保護費で借金を返済するのはよくありませんが、事情を説明することで、指導の対象になるかどうかが変わってくる可能性もあります。

そもそも債務整理って何? という人がいましたら、以下の記事も参照にしてみてください。


自己破産にはデメリットもあるの?

自己破産にはとんでもないデメリットが伴いそうで怖い、と感じている人もいると思います。

確かに、自己破産には以下のようなデメリットがあります。
・住宅を手放さなくてはならない
・20万円以上価値のある自動車、自動車ローン支払い中の自動車は手放さなくてはならない
・20万円以上の財産を手放さなくてはならない
・99万円以上の現金を手放さなくてはならない
・5年~10年間前後信用情報がブラックの状態となり、その間ローンやクレジットカードなどが利用できない
・官報や破産者名簿に住所、氏名が載ってしまう
・免責が決定するまでの間、一部の職業に就けなくなる
・保証人に迷惑が掛かる
借金を免責して再スタートが切れるといっても、やはりこういったリスクは発生してきます。

自己破産と生活保護、デメリットは似ている

「借金がどうしても返済できない状態」
「最低限度の生活がどうしても送れない状態」
自己破産生活保護、いずれの場合も自身の困窮度合いを証明する必要がありますが、その過程で発生するデメリットはやはり共通しています。

例えば、住宅、車、その他現金化できる資産を持っていると「借金返済ができない」「生活が困窮している」とみなされないため、これらは原則的に手放す必要がありますし、当然、貯金にも制限があります。

つまり、自己破産のみで起こるデメリットとしては、
・10年前後ブラックになってしまう
・官報や破産者名簿に載ってしまう
・一部の職業に就けなくなる
・保証人に迷惑が掛かる
ということくらいでしょう。

一部の職業に就けなくなるといっても免責が決定するまでの間だけですし、官報や破産者名簿に載るといっても、それを知り合いが見てしまう確率はかなり低いと思われます。

保証人に迷惑が掛かるという点だけは、身内などに迷惑をかけないように注意が必要となりますが、それ以外のデメリットに関してはそこまで気にすることも無いかもしれません。

繰り返しになりますが、生活の困窮に加えて高額な借金があるのであれば、生活保護では根本的な解決になりません。

そういった状態であるなら、債務整理のデメリットについて考えるより、借金を免責してもらうというメリットを得たほうが賢い選択と言えます。

自己破産の費用が出せない場合は?

自己破産を自分で進めるのは大変手間がかかりますし、裁判所に何度も足を運ぶことになります。用意する書類なども煩雑です。

ですから、ほとんどの場合は弁護士などの専門家に依頼をして自己破産を行います。

しかし、「生活保護を受けるくらいだから弁護士費用なんて出せるはずがない……」という人も多いでしょう。

弁護士費用や破産にかかる費用が払えないという場合には、生活保護受給申請が通った後、法テラスを利用して費用を立て替えてもらうという方法があります。

しかもこの場合、自己破産の手続きが終了してもまだ生活保護を受けている状態なら、償還免除を申請することにより立替した費用の支払いが免除される可能性が高いでしょう。

自己破産以外の債務整理じゃダメなの?

生活保護を受ける際に、自己破産ではなく任意整理個人再生など、別の債務整理方法を選びたいという人もいるかもしれませんね。

しかし、他の債務整理方法では、自己破産のように全額借金を免責してもらうことはできません。

生活保護受給中に結局借金が残ってしまうことになりますから、望ましくないでしょう。

ケースワーカーからは、やはり他の債務整理ではなく自己破産を勧められることが多いです。

任意整理や個人再生が有効な場合も

ただし借金の金額がさほど多くない場合などは、生活保護の申請を行う前に任意整理や個人再生などの債務整理を行うことによって、生活保護を受けなくても生活を立て直せる可能性があります。

そのような場合には生活保護を申請せずに債務整理を行うという対処を行うのもアリかも知れません。

債務整理を行う際には、弁護士などの専門家の力を借りたほうが確実でしょう。

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生活保護を受けている人が借金できるの?

生活保護費を使って借金の返済をしてはいけないということは、先ほどお話した通りです。

そのほかにも、
「今現在借金は無いけれど、今後生活保護を受けてから借金をしたらどうなるのか?」
という点も気になるのではないでしょうか。
その点についても、詳しく見ていきましょう。

生活保護を受給中の借金はデメリットしかない

生活保護を受けている人が借金をしてはいけないという明確な決まりはありません。

しかし、生活保護を受給している状態で借金をすることは、絶対におすすめしません。

なぜなら、通常は借金をするとそれが収入だとみなされてしまうため、受給できる生活保護費がその分減ってしまうからです。

例えば、生活保護費を15万円受給できる人が10万円をカードローンなどで借り入れをしてしまった場合、この10万円は「収入」だとみなされてしまいます。

そのため、15万円から10万円を差し引いた残りの5万円しか生活保護費がもらえないということになってしまいます。

手元に残るお金は同じなのに、利息と遅延損害金が発生?

説明を見ていただいて分かるように、借金をしてもその分手元のお金が増えるというわけではありません。

生活保護費が15万円の人がカードローンで10万円借金したら手元に25万円残ると思ってしまいがちですが、結局は生活保護費から借金した金額が引かれてしまいますから、手元に残るお金は15万円にしかならないのです。

しかも、カードローンで借りたお金には利息もかかってしまいます。
生活保護中は借金の返済ができないからとはいえ、借金自体は消えませんから、返済が滞ればその分遅延損害金も多く発生する事になってしまいます。

一方で生活保護費として受給した場合には、そのような心配は一切いりません。
そう考えたら、どちらが損かは簡単にわかるはずです。

いずれ生活保護費の受給を終えて自立を果たした時、膨らんだ借金の返済が待っているなんて絶対に嫌ですよね。

生活保護受給中に借金をしてもバレない?

「でも、こっそり借金をしても申告をしなければバレないだろうし、その分をまるまる手元に残すことができるのでは?」
と考える人もいるかもしれませんね。

しかし、内緒で借金をすることは絶対にやめましょう。

なぜなら、福祉事務所は生活保護受給者の金融機関の口座を調べてお金の流れをチェックすることができるからです。

消費者金融や銀行などから借り入れがあった場合、口座をチェックされたら一発でバレてしまいます。

借り入れをした場合だけではなく、既に借金がある人が生活保護費で返済を行った場合も、お金の流れによってバレてしまうでしょう。

福祉事務所に申告をせずこっそり借り入れを行っていた場合、最悪の場合には収入を隠して不正受給をしたとみなされてしまいますから、こっそり借金をするなどという行為は絶対にやめるべきです。

また、生活保護受給中にはケースワーカーの家庭訪問があります。

このときに、生活保護費では買えそうにないような高価なものが家に置いてあったりすると、内緒で借金をしているのではないかということを疑われてしまいますから注意しましょう。

借金が例外的に認められることもある?

通常は借金をするとその分生活保護費が減額されてしまいますが、例外もあります。

例えば生活必需品が壊れてしまい買い替えを余儀なくされた場合や、子供の教育費を出さなければいけない時などやむを得ない理由の場合です。

以前はこのようなやむを得ない理由の借金でも収入とみなされ、その分の生活保護費が減額されていましたが、現在ではこのような借金に関しては収入とは認定されなくなりました。

ただし、自分が生活に必要だと思えばなんでもかんでも認められるというわけではありません。

必ずケースワーカーに相談をし、認められた場合のみ収入認定されなくなります。

どうしても必要な資金だからと内緒で借り入れを行うようなことはせず、まずはケースワーカーに相談をしましょう。

生活保護を受けていて借金をすると、打ち切りもありえる

先ほどもお話した通り、生活保護受給中に借金をした場合、「収入がある」とみなされてしまいます。

ですから借金をして手元に十分お金がある場合、「収入があるなら生活保護費は必要無いだろう」と判断されてしまうのです。

少額の借金の場合には生活保護費からその分が差し引かれる程度で済むこともありますが、借金が高額だった場合、生活保護の打ち切りもあり得ます。

また、借金をしているのに福祉事務所に申告をせず、それがバレてしまった場合には、不正受給とみなされることもあります。

生活保護が打ち切られるだけでなく、全額返還を求められたり、ペナルティを課せられたりすることもあるため十分注意しましょう。

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まとめ

生活保護は借金があっても受けることができるのかについてお話してきました。

借金があっても、生活保護が受けられないということはありません。
しかし、基本的には生活保護費からの借金返済は行うことができません。

そのため、生活保護を受けるとケースワーカーなどから自己破産を勧められることが多いでしょう。

自己破産をすれば借金を返済する必要が無くなりますし、自己破産のデメリットと生活保護を受ける時のデメリットは重なる部分が多いため、ケースによってはメリットの方が大きくなることもあります。

自己破産をするには手続きが大変ですし、不明な点や不安も多いと思います。

信頼できる弁護士に依頼をし、不安な点をクリアにしてから実行するのがベストでしょう。

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